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24日のNY金相場は続落。中心限月の4月限は1トロイオンス1197.30ドル(-3.50ドル)と、小幅ながら値を下げ3営業日続落して取引きを終了。序盤の金相場は、イエレン議長の声明待ちから様子見姿勢が強かった中、良好な内容となった米国の経済指標(12月S&Pケース・シラー住宅価格指数)を背景に外為市場ではドルが上昇。ドル建ての金は割高感から相場を圧迫され売りが先行したほか、ギリシャ債務問題を巡り、一先ずの安心感からも売りを誘い相場は下押された。しかしその後発表された、2月の消費者信頼感指数や、リッチモンド連銀製造業指数が、それぞれ前回値・市場予想を共に下振れ低調な内容となった事からドル高が一服。相対的に金は買われ、売りが優勢の弱地合いから切り返した。ただ、その後もドルの値動きに振られる展開となり、前日終値近辺(1200ドル)でもみ合う中、この日のイエレン議長の議会証言内容が全体的にややハト派寄りなトーンだった事を受けて株式相場が上昇。株高に押されたほか、この日まで中国勢が大型連休の為不在だった事からも下支えの勢いが弱く金は徐々に売りが優勢となり、結局マイナス圏で取引きを終えた。ただ、イエレン議長の声明が概ね想定の範囲内との受け止めから、引けにかけてやや持ち直し下げ幅は小幅となった。
米連邦準備理事会のイエレン議長は24日午前、上院の銀行委員会で半期に1度の議会証言に臨み「少なくともあと数回」の米連邦公開市場委員会(FOMC)では利上げを想定しにくいとの考えを表明した。利上げに先だち、まず事実上のゼロ金利政策の時間軸を示すフォワードガイダンスの「忍耐強くいられる」との文言を削除する一方で、指標を変えても「必ずしもその直後に利上げすると理解すべきでない」とクギを刺し、利上げ時期は従来通り雇用や経済情勢の改善次第との認識も強調した。米経済については個人消費と生産が「底堅い」と評価し、現状の成長が続けば失業率がさらに下がる見通しにも触れた。大幅な原油安は家計の購買力の向上などを通じて「全体的に著しいプラス」になると説明した。
国内の金相場は海外相場では値を下げたものの、為替がドル高に振れた事を受けて小反発。買取ベースでは1gあたり4,938円(+4円)と、ほぼ横ばいながら小幅に値を上げ、7営業日ぶりにプラスに転じました。
《本日までの2月金相場価格推移(買取)》
02/25 4938円 (+4円)
02/24 4934円 (-9円) ※最安値
02/23 4943円 (-18円)
02/20 4961円 (-4円)
02/19 4965円 (-1円)
02/18 4966円 (-54円)
02/17 5020円 (-9円)
02/16 5029円 (+12円)
02/13 5017円 (-38円)
02/12 5055円 (-6円)
02/10 5061円 (+3円)
02/09 5058円 (-56円)
02/06 5114円 (-22円)
02/05 5136円 (+31円)
02/04 5105円 (-42円)
02/03 5147円 (-21円)
02/02 5168円 (+42円) ※最高値
2月現在までの金平均価格:5,036円/g
現在、地金相場は世界情勢など様々な要因から価格変動が激しくなっており、為替相場との兼ね合いからも日相場の価格が乱高下する事も御座いますので、今後の動向にご注視下さい。11:30現在の金相場は1トロイオンス1209.85ドル前後の値動きで推移しております。